太陽光発電を付けるなら知りたい固定価格買取制度（FIT制度）とは

太陽光発電を取り付けて、Ｚ空調の家で暮らしてる夫婦です

太陽光発電を取り付ける場合、発電した電力を家庭で消費しなかった電力をは電力会社に売電することになります

太陽光発電で発電した電力を売電する価格は、10年前から減少している傾向にありますが、取り付けた年のタイミングで電力会社がその年に決めた電力会社の電気の買い取り価格を10年間固定で買い取ってくれる制度が固定価格買取制度（FIT制度）です

太陽光発電を取り付けるためには、高い初期費用がかかりますが10年間は売電価格を保証してくれる制度があることを1つ覚えておくとハードルが低くなるのではないのでしょうか

現在は電力会社から購入する電気も割高なので、初期費用を投資すれば晴れていることが多い地域なら自給自足することで回収できるかもしれないですよ

固定価格買取制度（FIT）とは10年間の買い取り価格を保証してくれる制度

固定価格買取制度とは再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で10年間買い取ることを国が約束している制度です

太陽光発電の電力を含む再生可能エネルギーの買取金額はどこから来ているかというと、普段電気を購入している電力会社の明細に書かれている再エネ賦課金という支払い項目で購入しています

太陽光発電を取り付けていない家庭でも、消費電力の約10％は再エネ賦課金として負担をしていることになります

ようするに国が約束している制度ではあるけど、売電価格の負担は電気を買電している国民ということですね

固定価格買取制度が国で定められた理由

固定価格買取制度で太陽光発電などの再生エネルギーの買取価格を10年だけ割高に設定している理由は再生エネルギーを国が普及させたかったからです

再生エネルギーが普及することによってどのような効果があるのか主に3つあります

現在の日本は化石燃料を輸入することで75％もの電力を火力発電で賄っているのが現状です

太陽光発電などの再生エネルギーを普及するということは、化石燃料で発電する火力発電施設を縮小させることで大量の二酸化炭素の排出を削減できるということです

固定価格買取制度の仕組みは電気を使用している全国民の負担

再生エネルギーを普及させるということは、火力発電で電力を発電しているときよりも初期コストなどの影響で電力のコストが上がってしまうことは事実です

その負担を電気を使用している国民全員で赤字補填してあげようというのが固定価格買取制度の仕組みです

つまり、太陽光発電をまだ取り付けていないあなたも、太陽光発電を取り付けているわたしたちも10年間の固定価格買取制度に貢献しているということです

電気使用料金の明細書の詳細を確認すると再エネ賦課金という項目が見つかると思います

再エネ賦課金として支払っている金額が、固定価格買取制度に使われているのです

FIT制度の10年間保証してくれる売電価格はどのくらい減少してしまったのか

固定価格買取制度が始まったのは2012年のと10年も前の話なのですが、そのころの買取価格は1kWhあたり42円

今より2倍以上の買取価格で、10年間固定して買取をしてくれたということですね

再生可能エネルギーを電力会社が買い取るときに10年間高額買取をしている期間の赤字補填には、再エネ賦課金を活用しています

固定価格買取制度が始まった当時高額に設定されていたのは、太陽光発電などの自然の力を利用した枯渇することのない再生エネルギーを普及させたかったからです

買取金額は毎年減少してますが、高い金額で10年固定されている負担額は電気を使用している全国民の負担になります

再生エネルギーを普及させるために、国民の電気代に負担が増えてしまっているということを考えると売電価格が下がってしまっているのは仕方のないことですね

固定価格買取制度は再生エネルギーを普及させるために始まった国の制度

固定価格買取制度は先ほども少しお話しましたが、二酸化炭素を大量排出している火力発電の施設を縮小させたいということが背景にあります

火力発電に使用している化石燃料は海外からの輸入に依存してるので、電気を発電するエネルギー自給率をあげたいという国の思惑もありますね

国は国民に初期投資が高額なソーラーパネルを設置してもらいたいということを理由に、高い売電価格を餌にしてソーラーパネルを普及させようとしました

実際今よりもソーラーパネルを取り付ける初期コストは現在よりも固定価格買取制度が始まった2012年のほうが高額だったのは事実です

そこで気になるところは売電価格はどこから補填しているのかですよね

買取価格は再エネ賦課金で国民の負担になるから買取価格が上がる可能性は低い

最初は売電価格を高く設定して、一般家庭向けや事業向けにも太陽光発電を普及させることには成功しています

しかし再生エネルギーの買取金額を負担しているのは電力会社でも国でもありません、電気を使用してる全国民なんです

普及させるためには売電価格を高めに設定することは悪いことではないと思いますが、電気を使用してる国民全体の電気料金に負担がかかってしまっているのが現状です

売電価格は現在減少傾向ですが、上昇することは現実を考えるとないと思います

どういう名目で電気料金に賦課（ふか）させられているのかというと、2012年の時点では月300kWhの電気使用量の場合年間798円の再エネ賦課金でしたが、2021年には同じ電気使用量だったとすると年間12,096円も再エネ賦課金をどの家庭も負担していることが現状です

2012年に開始した再エネ賦課金での国民が負担している金額は始まった当初、年間792円でした。月で平均すると66円程度でそこまで負担ではありませんでした

10年間高額買取を保証しながら、再生エネルギーの太陽光発電などを取り付けてる家庭が増えているので年々家庭への負担金額は上昇していき2018年にはついに年間の再エネ賦課金の負担金額は10,000円を超えました

2021年には年間12,096円まで上昇し、月計算をすると月額1,008円になりました

売電価格は下がっているので、2030年をピークに再エネ賦課金の金額は減少していくと予想されています

2022年現在の固定価格買取制度と太陽光発電の初期費用の現状

2022年現在、固定価格買取制度で10年間固定で買ってくれる売電価格は17円です

2022年太陽光発電はソーラーパネルのサイズや購入場所によっても変化しますが、住宅用の太陽光発電システムの設置費用は84万～140万円が目安です

2012年の固定価格買取制度が始まった当初に比べると設置費用は下がっていて、一般家庭でも導入しやすくなりました

太陽光発電の設置コストが10年前よりも下がっている背景には、売電のメリットが知れ渡って設置が普及したことや施工技術の向上、製造技術の進歩によって部品価格を下げられるようになったことが主な理由です

固定価格買取制度が定められたときよりも初期費用は低くなった

現在太陽光発電を取り付けるための費用はソーラーパネルを設置する台数にもよりますが、屋根に3kWh程度の発電ができる環境の場合100万円以内で収まるくらいの金額で設置することができます

これは太陽光発電のみであり、蓄電池の金額は含んでおりません

太陽光発電をとりつけてから最初の10年間で蓄電池を取り付けるのか考えながら、昼間に使用する電力をとりあえずまかなってみてどのくらい売電している電気量があるのか確認してみましょう

売電している電気量が多いのであれば、それを蓄電池に溜めて夜間の電力も消費したほうがトータルのコストが下がる可能性は大いにあります

売電価格は低いので自家消費が効率的

現在深夜電力が安くなるプランを契約していたとしても、売電価格のほうが下回ってしまいます

電気を購入するときに一番安い時間帯よりも売電価格のほうが安いということは、自分で作った電気は自分の家で使う電力として消費することがもっともコスパが良いということになります

オール電化は深夜電気料金を使って洗濯機をまわしたり、食洗器を回したりすることがもっとも節約になるという考えもあるのですが太陽光発電を取り付けていて売電してるほど余裕な電力があるなら、その電力を使ってしまうのもいいですね

太陽光発電はメンテナンス費用もあるので初期費用は回収できるか微妙なところ

現在は売電価格は下がりましたが、太陽光発電も普及したことによって導入するコストも下がりました

売電した金額で太陽光発電を設置した金額はある程度なら回収できると思いますが、メンテナンス費用を考えると難しいところもあるかなというのが現実です

しかし太陽の出ている時間は蓄電池がなくても家庭の電気として使用することができますし、電気を購入するよりも安く済むという考えなら取り付ける価値はあると思います

売電した金額が20万以下なら確定申告ではなく役所に雑所得申告

太陽光発電で発電している電力は売電することで、毎月売電した電力分のお金が銀行に振り込まれています

現在の売電価格は低いため、これから太陽光発電で発電したとしてもおそらく20万以下になると考えられます

1円でも収入が発生した場合、確定申告はしなくても良いけど役所に雑所得として申請をする必要があります

これはあなたがお住いの市役所や町役場などに連絡して、2021年の申告なら2022年の3月15日までに書類を提出しましょう

たとえば太陽光発電のメンテナンスをするためにかかった費用があった場合は、申請するときに必要になりますのでレシートや領収書を残しておくと慌てなくて済むようになりますよ

固定価格買取制度（FIT）が終了した10年後はどうするのか

2012年から始まった固定価格買取制度ですが、じつは2009年には太陽光発電が家庭に導入されていて最先端で太陽光発電を導入した家庭はもう10年の固定価格買取制度（FIT）が終了しています

固定金額での買取が終了してしまったというだけで、電力会社に電力を売るのは可能です

しかし金額は販売する電力会社によりますが、7~15円が相場なのが現状です。今固定価格買取制度が終了した人たちは元々1kWhあたり42円で購入してもらっていた人たちなので、かなり落ち込んでいるかと思います

現在の電気料金と売電価格を考えると契約している電力会社やプランで差が出てしまいますが、太陽光発電で発電した電気はやはり自家消費ができるようにする仕組みを作ることがおすすめです

現在の電気買い取り金額は低いのでこれから太陽光発電を取り付けることを検討しているかたも早めに蓄電池を取り付けるのもいいですね

太陽光発電と固定価格買取制度についてまとめ

固定価格買取制度は太陽光発電を普及させるために国が始めた制度

固定価格買取制度（FIT）とは、国が再生エネルギーを普及させるために始めた10年間売電価格を保証する制度です

現在日本で使用している電力の75％は輸入している化石燃料をしようして火力発電で発電しています

火力発電するには輸入した化石燃料が必要なので再生エネルギーを普及させることでエネルギー自給率を向上させたり、化石燃料を燃やすときに排出していた二酸化炭素の排出を減らすことができます

火力発電の規模を減らして、再生エネルギーの電力を増やすことが目的で始まった国が定めた制度ということです

固定価格買取制度の費用は再エネ賦課金として国民が負担してる

固定価格買取制度の電力を電力会社が買い取るときに10年間固定金額を保証する買取金額に使用してるお金は国民が負担してる費用からまかなうことで成り立っています

いまでこそ固定価格買取制度の買取価格は低いのですが、始まった当初は42円と現在の2倍以上の高値で設定されていました

買取価格がこれから高くなることは、国民の負担が大きくなってしまうということなので可能性は限りなく低いとおもいます

買取価格が上がる可能性は引くですけど、太陽光発電や蓄電池の設置に国や自治体が補助をしてくれる可能性はこれからもあるので、自分の住んでいる自治体のホームページのチェックをおすすめします

売電するよりも発電した電気は自家消費するのが節約効果が高い

売電する価格は太陽光発電を取り付けた年から10年間は保障された買取金額で使わなかった電力を買い取ってくれます

しかし売電価格は1番安く買電できる深夜電力よりも安いので、できる限り家庭で発電した電力は自分の家庭で消費することが一番効率的に節約することができます

蓄電池を取り付けないでソーラーパネルのみを取り付けている家庭は日中の晴れている時間しか発電した電力を使用することができません

日中よりも日が落ちてからのほうが家族が家にいるような家庭には、蓄電池を取り付けたほうが家で発電した電力を使いやすくなります

蓄電池を取り付けることで、オール電化の弱点である停電時の電気もまかなうことができるので何かあたときにも安心することができますよ

＼ 家庭で発電した電気で生活して停電時も安心！ ／