2022年-新築住宅を建てるときの補助金・減税・優遇措置について

新築住宅を建てるときには当たり前ですが、人生で1番の大きな買い物といえるぐらい高額な費用がかかります

そこで賢くあなたの理想の家を建てるためには、しっかりと住宅メーカーと住宅ローンの比較を怠らないことが重要になってきます

前回住宅ローンと住宅メーカーについての比較について解説しましたが、次は新築住宅を建てるときに利用できる補助金や減税制度について解説します

先に住宅ローンや住宅メーカーの比較について知りたい方は、下の記事を確認してください

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それでは本題、新築を建てるときに受けることができる補助金や給付金、減税制度について詳しく解説していきますね

国や自治体から補助金をもらうためには、長期優良住宅でなおかつ省エネでエネルギー支出0の自分で作った電力で自宅のエネルギーを賄うことができるような住宅を目指す必要があります

そのためには住宅メーカー選びもとても大切になるし、どのような家なら住みやすくてなおかつ家計の負担を減らして家を建てられるのか気になりますよね

そもそも家を建てるときにはどんな補助金があって、住宅ローン控除はどのように税金の控除額が決まるのか、その他にも固定資産税についても解説していきたいと思います

建築前から補助金などについて知っておくべき理由

家を建てるときには、補助金や減税制度などを念頭においておいて住宅についてを考えることをおすすめします

なぜかというと、家の内容で補助金がどのくらい出るのかが決まったり、申請するタイミングをあらかじめ把握することができるからです

また予算の上限額が決められていることも多く、条件をクリアしていても募集が終了してしまうこともあるので注意しましょう

まず始めに現在、どのような補助金や減税制度があるのかというと新築の場合は以下の補助金と減税制度が対象になる可能性があります

どうでしょう、意外といろいろな種類があるなって思いませんか？

1つずつ確認をしていき、どのような家づくりをすれば該当するのか。またどうすれば申請できて、どのくらいの補助金などが出るのか目を通しておきましょう

補助金や減税制度を利用するときの注意点

それでは補助金や減税制度を利用するときには、どのようなことに注意する必要があるのでしょうか

主に気を付けておくべき点はおおきく3つあります

このように、募集が予定よりも早く終了してしまう可能性もあることから申請できる期間になったら早めに申請することが大切です

そして住宅ローン減税（住宅ローン控除）をおこなうためには、住宅を取得した次の年の2月から3月に確定申告をする必要があります

それでは1つずつ、のんびりとお話をしていきますね

申請期間・いつもらえるものなのかを把握しておく

補助金・減税制度を利用するときの注意点1つ目は、申請期間はどのタイミングなのかということと申請することでいつ貰える補助金なのかを把握しておくことです

これは気づかないうちに申請期間が過ぎていたというミスを防いだり、もらえる期間を把握しておくことでもえらえていなかったという事態に気付くことができるからです

あなたが対象となりそうな補助金と減税制度は、いつ申請が必要で書類はなにが必要なのかメモしておきましょう

併用できない補助金などもあるので注意が必要

補助金には内容が似ているものもありますが、国がおこなっている補助金を何個も併用できないようにつくられていることもあります

補助金を併用したい場合は、国がおこなっている補助金とあなたが住んでいる自治体の補助金が併用できるのかを検討することをおすすめします

予算に上限がある場合補助金が予定よりも早く募集が終了することがある

補助金・減税制度を利用するときの注意点2つ目は、予算の都合で上限金額がある場合募集期間が本来の予定よりも早く終了してしまうことがあることです

補助金や減税制度にも応募期間というのが設けられておりますので、はやめに行動していくことが対処方法として最も有効な方法です

住宅ローン減税は家を建てた次の年に確定申告をする必要がある

補助金・減税制度を利用するときの注意点3つ目は、減税制度を利用するためには確定申告をする必要があるということです

特に住宅ローン減税が確定申告が必要だということは、あなたも1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか

住宅ローン減税とは、住宅ローンで支払う残りの金額（年末残高）の0.7％を減税するという制度です

住宅ローン減税の控除期間は13年受けることができるので、絶対に申請してほしい減税制度です

住宅ローン減税はとても大切なので、あとで詳しくお話させていただきます

国による新築住宅を建てた方への補助金・助成金・給付金

まずはじめに、国が新築の家を建てたいと考えている方にむけておこなっている補助金・助成金・給付金についてお話します

現在、国がおこなっている補助金などはおもに5つあります

これらの補助金はどのような家を建てようとしている人が対象なのか、どうすることで申請することができるのかを把握しておきましょう

国が関係している補助金は、子育て世代・20～30代の若者に対してと省エネな家づくりをした家庭に向けたものが多い印象があります

特にZEHというのが1つのキーポイントになると考えられます

ZEHとは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味になります。つまり、家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家ということです。

経済産業省　資源エネルギー庁より引用

ようするにZEHというのは、断熱性や設備性を高めて使用エネルギーを削減したうえで屋根上で発電したりするような太陽光発電を利用して家の電力を実質的に自分で賄えるような家のことです

それでは国がおこなっている補助金について1つずつ紹介していきますね

こどもみらい住宅支援事業

国がおこなう補助金制度1つ目は、こどもみらい住宅支援事業です

こどもみらい住宅支援事業の対象となるのは、新築住宅・リフォーム工事どちらも対象になります

申請できる対象の方は以下の2つの内容どちらか1つでも当てはまれば対象になります

この補助金の名前のとおり、未来の子育て世代を含めて居住費支援と脱炭素化を両立したものです

脱炭素化を目指している人のための補助金でもあるので、対象の住宅も6つの条件を満たす必要があります

条件内容を詳しく知りた方は、どのみち申請するときにハウスメーカーに頼る必要があるので家を建てる予定のハウスメーカーに訪問してみたときに聞いてみてください

国が補助してくれる金額は新築の家を建てる場合、およそ60~100万円です。またこどもみらい住宅支援事業に対して国の予算があり、予算上限は542億円です

2022年3月28日から申請開始をしていて、申請期限は10月31日を予定していますが予算がなくなり次第終了してしまうので注意が必要です

また次に解説するZEHといま解説しているこどもみらい住宅支援事業は併用できないので注意が必要です

対象者	子育て世代・夫婦どちらかが39歳以下
補助金の金額	60万～100万円
申請方法	工事施工者or販売事業者
申請期間	2022年3月28日～2022年10月31日まで（予算達し次第終了）
注意点	ZEH支援事業と併用ができない

ZEH支援事業

国がおこなう補助金制度2つ目は、ZEH支援事業です

上のマークがZEHビルダー・マークとZEHプランナー・マークでこのロゴが付いているハウスメーカーであれば、ZEH支援事業に対応してくれます

ZEHとは最初の方にもすこしお話しましたが、簡単にまとめると以下の通りです

ZEHとは、断熱性の高い断熱材を使用したり設備性の高い機器を取り入れたりして、根本的なエネルギー消費を減らして太陽光発電した電力を自己消費することでエネルギー支出が概ね0になる住宅のことです

ZEH支援事業の対象となる方は、住宅を新築する人または新築建売住宅を購入する人です

住宅についての条件は、以下の2つがあげられます

そもそもZEHには性能で4段階に区別されており、その性能によっても補助金の金額に差が生じます

ZEHの4段階の性能についても、軽く触れておきましょう

ZEHの性能については以下の通りで、性能が良いほど下に向かうほど性能が良くなっています

ZEH	高断熱・太陽光発電システム・省エネ設備を導入したエネルギー支出ゼロの住宅
ZEH+	ZEHよりも省エネ、電気自動車充電設備など自家消費の拡大設備を導入してる住宅
次世代ZEH+	ZEH+に蓄電システム・燃料電池など自家消費の拡大設備を導入した住宅
次世代HEMS	次世代ZEHよりも太陽光発電の自家消費を拡大するためにAI・IoT技術などの最適制御をおこなう

ただし注意点が1つあり、先ほど解説したこどもみらい住宅支援事業と併用することができません

文字で書いてみても難しいとおもうので、経済産業省と環境省のZEH補助金についてのパンフレットの図解をみてみましょう（出典　SIIウェブサイト）

ZEH

ZEHの家とは、図解に掲載されているような以下の定義を満たすような家のことです

これがZEHの基本で、それ以降のものはさらにプラスアルファで性能があがっていくイメージです

ZEHの家であり、住宅を購入する住宅メーカーが登録されたZEHビルダーまたはプランナーだった場合には、補助金が1戸に対して55万円支給されます

そのほかに蓄電システム（定置型）を導入する場合には、1kWhあたり2万円と補助対象経費の3分の1または20万円のいずれ低い方を追加で加算してくれます

申請対象者	新築住宅の建築または購入
交付の条件	ZEHの定義を満たしていて、SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが関与してる
補助金額	55万円（定置型の蓄電池を設置する場合は+α）

ZEH+（プラス）

ZEH+とは、ZEHの定義を満たしていてなおかつ以下のことを2点以上導入している住宅のことです

ZEHの家よりも省エネ力が強化されていて、電力量を把握するための機器に制御機能がついてさらに高性能になっているものですね

また自動車を普段から使うような家庭の場合は、新築住宅をつくるときに電気自動車を検討してみるのも有効ですね

一般的なコンセトなどでとることができる電圧は100Vなのに対して電気自動車は200Vが必要なので、家を建てた後につけようと思うときには電気の工事も必要になります

また上記のほかに、以下の設備を設置している場合には追加で補助金があります

詳細は家を建てるときに、住宅メーカーの方に聞いてみてくださいね

申請対象者	ZEHと同じ
交付の条件	ZEHの定義を満たすこと、ZEH以上のポイントを2つ以上満たす（上記参照）
補助金額	100万円（追加補助の対象者は+α）
公募方法	先着方式（ZEHビルダー/プランナーに向けて実施）

次世代ZEH+

次世代ZEH+とは、ZEH+の条件を満たしていてなおかつ以下の設備のいずれかを導入することで条件を満たすことができます

また次世代ZEH+からは、すでに家が完成しているものを購入することは対象とならず新築住宅を建設する人だけが対象となります

ZEH+の条件を満たしてなおかつ、以下の設備を1つでも導入すれば対象となります

ちなみにV2Hという言葉はあまり耳にしないので調べてみたところ、車に電気を充電できてなおかつ車のバッテリーで家に電力を供給することができる機器のことみたいです

停電してしまったときの電源として大きなメリットがあり、なおかつ蓄電池を導入するよりも中古の電動自動車のほうが価格帯が安い場合もあります

自治体によってはV2Hの補助金を出してくれている県や市区町村もあるので、あなたが住まう場所の地域を調べてみてはいかがでしょうか

またZEHやZEH+と同様に、以下の設備を取り付けている方は追加の補助金があります

詳細については、住宅メーカーに相談することをおすすめします

申請対象者	新築住宅を建築する人
交付の条件	ZEH+の定義を満たすこと、ZEH+以上のポイントを1つ以上満たす（上記参照）
補助金額	100万円（追加補助の対象者は+α）
公募方法	先着方式

次世代HEMS

次世代HEMSとは、ZEH+の条件を満たしていることとさらに2つの条件を満たす必要があります

条件の1つ目は、V2H充電設備（充放電設備）または蓄電システムを導入していることです

条件の2つ目は、太陽光発電システムから作られたエネルギーを最大限に活用することができて自家消費量を拡大できることです（AI/Iot技術などの最適制御の仕組みを備える）

また次世代HOMESの補助金のほかにも、以下の設備を整えた場合にはさらに補助金がおります

追加の補助金は次世代ZEH+のときと同様ですね

詳しくはZEHのロゴマークのあるハウスメーカーに聞いてみましょう

申請対象者	新築住宅を建築する人
交付の条件	ZEH+の条件を満たす、太陽光発電のエネルギーが最大限活用できる最適制御の仕組みを備える
補助金額	112万円（追加補助の対象者は+α）
公募方法	事前割当方式

LCCM住宅整備推進事業

国がおこなう補助金制度3つ目は、LCCM住宅整備推進事業です

LCCM住宅整備推進事業とは先ほどお話したZEHよりも、さらに省CO2を進めた先導的な脱炭素化住宅のことです

例えば建設のときや家を使ってるとき、廃棄をするときにおいてもできるだけCO2を出さない取り組みをしていたりします

さらに太陽光発電などの再生可能エネルギーでライフサイクルを通じてのCO2支出をマイナスにできている住宅をさします

対象の住宅なら補助対象の費用の半分を補助してくれて上限を140万円としています

対象となる住宅の条件	ZEHの条件を満たす、LCCO2の評価が0以下、住宅としての品質が確保されてる
補助金額	補助対象費用の半分（上限140万円）
応募期間	令和4年7月1日から令和4年8月31日まで
注意点	補助対象工事でかかる費用を申請する必要がある

地域型住宅グリーン化事業

国がおこなう補助金制度4つ目は、地域型住宅グリーン化事業です

地域型住宅グリーン化事業とは、省エネ性能や耐久性に優れている木造住宅を新築または改修するときに利用できる補助金制度のことです

この補助金制度は地域の中小工務店と国土交通省が連携することで良質な木造住宅を整備することを目的としています

対象となる条件の木造住宅と補助金の上限は以下のとおりです

長寿命型（長期優良住宅新築）	110万円
高度省エネ型	70万円
ゼロ・エネルギー住宅型	140万円
省エネ改修型	50万円
優良建築物型	1万円/㎡

詳細をさらに知りたい方は外部リンクですが、国土交通省の資料を載せていたりしてわかりやすいとおもうのでこちらを参考にしてください

地域型住宅グリーン化事業（評価）

簡単にいうと長期的に住まうことができて、省エネな家に補助金を出しますよという制度です

さらには地域の木材を使用することも目的としていて、中小工務店のための制度でもありますね

蓄電池等のDER等導入事業築実証事業

国がおこなう補助金制度5つ目は、蓄電池等のDER等導入事業築実証事業です

名前のとおり家庭用蓄電池を設置するときに補助金を出してくれる制度のことで、実はこの制度自治体の蓄電池の補助金と併用することができるんです

ところでこの蓄電池等のDER等導入事業築実証事業の制度を利用するためのポイントがおおきく5つあります

補助金の上限額は13.5億で上限に達し次第終了となるので、利用したい人ははやめに受付をしましょう

自治体による新築住宅を建てた方への補助金・給付金

国がおこなっている補助金制度のほかにもあなたが住んでいる自治体で新築を建てるときに利用できる補助金制度もあります

もちろん各都道府県や市区町村で違いがありますが、家を建てるときには1度市役所または役場でどのような補助金制度があるか1度確認してみることをおすすめします

それではすべての市区町村であるわけではないのですが1例としてどのような制度があるのかを紹介します

そのほかにもさまざまな制度がありますが、地域によって補助金額も違うし対象となる家も変化してしまうので、あなたの住む市区町村の市役所または役場に確認をしてみてください

新築を建てたときに受けられる減税制度について

さいごに新築の家を建てるときに利用できる減税制度についてのお話です

代表的な減税制度といえば住宅ローン控除ですよね

そのほかにも固定資産税の軽減措置というのがありますので、この2点を紹介しようと思います

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、適用条件を満たす住宅の場合に申請することができる減税制度のことです

まずはじめに、住宅ローン控除の適用条件を満たす住宅とはどのような住宅なのかを確認していきましょう

上記の表は住宅ローン控除の概要についてまとめられているものです

簡単にまとめるとあなたが建てた家がどのような住宅なのかをまず確認して、住宅ローンで借りた金額の一律0.7％をあなたが支払っている税金の負担から還元しますよという制度です

住宅ローン控除を申請するためには家を建てた翌年に確定申告が必要

住宅ローン控除を受けるために忘れてはいけないことは、家を建てた年の翌年の2月から3月15日までの間に確定申告をする必要があるということです

でも確定申告をする必要があるのは最初の年だけで、あとは会社でおこなう年末調整と一緒に住宅ローン控除をすることができるので大変なのは最初だけです

どうしても住宅ローン控除の申請が難しいという場合には、税理士に対応してもらうという方法もありますので安心してくださいね

固定資産税の軽減措置

固定資産税の軽減措置とは、家を建ててから3年の間の固定資産税の金額を半額にしてくれる制度のことです

固定資産税は3年ごとに見直しがされるため、4年目に増額したと勘違いをしている方もちらほらいたりしたりするんですよね

固定資産税がどのくらいかかるのか気になる方はしたの記事に、わたしたちが実際に支払った固定資産税を掲載しているので確認してみてください

＼ Z空調の家実際の固定資産税初年度はこちらの記事 ／

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ちなみに固定資産税は国に納めている税金ではなくてあなたが住んでいる市区町村への地方税なので、住む場所によって優遇措置に違いがある場合もあります

そもそも固定資産税とはどのように決まるのかというと、住宅の評価額を基準として評価額の1.4％を地方税として支払うお金のことです

固定資産税は、外壁や全館空調、基礎の面積などさまざまな内容を加味して決定されるもので入居してから2~3ヶ月以内に市役所または役場の人たちがあなたの家に訪問して評価額を実際に確認します

住宅を建てるときの補助金・減税制度のまとめ

新築住宅を建てるときには、意外と補助金や減税制度が数多く存在することがわかりましたね

しかしながら併用できる補助金は少なく、知らなければ申請し忘れてしまうこともあります

また、わたしたちのようにローコスト住宅の場合はZEHに対応していない家であることもあるので補助金をしっかりと使いたい方は住宅メーカーを選ぶときにはZEHのロゴがあることを今一度確認することをおすすめします

性能が高くて環境に優しい家づくりを目指している方は、是非ハウスメーカー選びにも力を入れてみましょう

＼ おすすめのハウスメーカー比較サイトはこちら ／

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